相続で兄弟トラブルを避けるには？介護中から話しておきたいこと

兄弟姉妹の相続トラブルは、親が亡くなってから突然始まるとは限りません。介護中の役割分担、費用負担、親の預金管理への不信感が積み重なり、相続の話し合いで表面化することがあります。元気なうちから話しておくことが大切です。

介護中の不公平感は相続で大きくなる

親の近くに住む人が介護を担い、遠方の兄弟姉妹は電話で様子を聞くだけという家庭は少なくありません。実際に介護している人は、時間も体力も使います。通院の付き添いで仕事を休むこともあれば、施設探しや役所の手続きに追われることもあります。

一方、介護に関わっていない親族は、細かな負担を実感しにくいものです。この差があるまま親が亡くなると、「介護した自分が損をした」「何もしていないのに同じ相続分なのか」という不満につながります。

最初に話しておきたいのは、誰がどの役割を担うかです。すべての人が同じ頻度で介護に関われるとは限りません。遠方に住んでいる、仕事がある、家庭の事情があるなど、それぞれの事情があります。

だからこそ、「近くに住む人が通院対応をする」「遠方の人は費用の一部を負担する」「書類手続きは別の兄弟が担当する」など、できる形で役割を分けることが大切です。

介護の状態は変わります。最初は見守りだけで済んでいても、要介護度が上がれば通院や入浴、食事、施設入居の検討が必要になることがあります。

そのため、定期的に状況を共有し、役割分担を見直すことが重要です。介護する人が限界を迎えてからでは、話し合いが感情的になりやすくなります。

介護費用は、親の年金や預金から支払うのが基本になることが多いですが、それだけでは足りない場合もあります。通院交通費、日用品代、施設費、住宅改修費など、想定より支出が増えることがあります。

子どもが負担する場合は、誰がどの費用を出すのか、立て替えた分をどう清算するのかを決めておきましょう。曖昧なままにすると、相続時に「自分だけが払った」という不満になります。

兄弟間で合意していても、時間がたつと記憶は薄れます。領収書、振込履歴、メモを残しておけば、相続時に説明しやすくなります。

特に親の口座から後日返金を受ける場合は、何の返金なのかを明確にしておくことが大切です。親族間では、透明性が信頼を保つ材料になります。

相続で揉めやすいのは、預金や不動産の内容を家族が把握していない場合です。親が元気なうちに、預金口座、不動産、保険、有価証券、借入れ、保証人になっているものの有無を確認しておきましょう。

財産の金額を細かく聞くのが難しい場合でも、どの金融機関と取引があるのか、通帳や印鑑、重要書類がどこにあるのかを知っておくだけで、相続時の負担は減ります。

実家や土地がある場合、誰が引き継ぐのか、売却するのか、維持費を誰が負担するのかが問題になります。不動産は現金のように簡単に分けられないため、兄弟間で意見が分かれやすい財産です。

相続登記の申請義務化により、不動産を相続した場合の手続きも放置しにくくなっています。介護中から実家の扱いを話しておくことが大切です。

相続の話し合いでは、財産だけでなく葬儀やお墓の費用も関係します。親がどのような葬儀を希望しているのか、お墓をどうするのか、費用はどこから出すのかを確認しておくと、亡くなった後の判断がしやすくなります。

葬儀費用を誰か一人が立て替える場合も、相続人間でどう扱うかを話しておく必要があります。葬儀後に請求書だけが残り、誰が払うかでもめるケースを避けるためです。

親が遺言を作っているかどうかも重要です。遺言がある場合とない場合では、相続手続きの進め方が変わることがあります。自筆証書遺言を法務局で保管する制度もあり、遺言の紛失や改ざんの不安を減らす方法として利用されることがあります。

遺言を作るかどうかは親本人の意思ですが、相続で兄弟トラブルを避けたい家庭では、親の希望を形にしておくことが重要です。

介護中の話し合いは気が重いものですが、先送りにすると相続時の負担が大きくなります。役割、費用、財産、葬儀、お墓、遺言について、親が話せるうちに少しずつ確認しておきましょう。